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税務コラム 好評連載中！
連結納税の地方税の取扱い
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員税理士・公認会計士 足立 好幸
地方税（法人住民税及び法人事業税）については、連結納税制度が導入されていないため、連結納税制度を適用している場合であっても、各連結法人は地方税を単体で申告・納税することになります。しかしながら、それぞれの課税標準は連結納税制度を適用した金額をもとに計算することとされており、その取扱いは理解しづらくなっています。当コラムでは、連結納税における地方税の取扱いの留意点について解説します。
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国税庁調査査察部調査課長の飯島信幸氏に、大規模法人の適正申告を促すための国税庁の施策「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」「申告書の自主点検と税務上の自主監査査の促進」について、その狙いと要点を説明していただいた特別研修会の講演録を掲載しました。