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海外ビジネスモニターがあれば、海外出張しなくても海外子会社の財務データを監査できます。

海外ビジネスモニターは、特許取得済み「内部監査支援機能」を搭載

「内部監査支援機能*」は、海外子会社のガバナンス強化にお悩みの経営者、内部監査担当者のための機能です。
CAAT(コンピュータ利用監査技法)を取り入れた16の分析項目により、海外子会社の財務データを継続的にチェックできます。

クラウド上で一元管理された海外子会社の財務データ・分析結果は、いつでも、どこでも、日本語に翻訳された状態で確認できるので、親会社の内部監査担当者は、海外出張に時間と費用をかけることなく、精度の高い効率的なチェックを実現できます。日本語に翻訳される仕組みはこちら

*「内部監査支援装置、内部監査支援方法および内部監査支援プログラム」に関する発明として
 平成31年1月に特許(第6463532号)を取得しました。

「内部監査支援機能」4大メリット

  • チェックの質の
    向上

    チェックの質の向上

    CAATを活用した定期的な
    チェックを実施します

  • 網羅性の確保

    網羅性の確保

    全ての仕訳データを
    チェックします

  • コスト削減

    コスト削減

    現地に赴く時間や
    費用を削減します

  • 不正牽制

    不正防止

    親会社が日本から
    チェックすることで
    海外子会社への心理的な
    不正抑止に繋がります

内部監査支援機能の概要

16の分析項目で、粉飾、着服横領、癒着、架空従業員、押込販売、ミスが疑われる仕訳を抽出します。
気づきにくい異常値やエラー箇所を教えてくれるので、より精度の高いチェックが可能になります。

活用事例

内部監査業務の効率化・標準化、合弁会社の不正牽制に寄与します。

機能の詳細を知りたい方は、お問合せ・資料請求にお気軽にお申込みください。