国税庁

国税庁「法人名のフリガナ公表開始について」等を公表

掲載日：2018.02.01

平成３０年１月３１日（水）、国税庁ホームページで「「法人名のフリガナ公表開始について」を掲載しました」等が公表されました。

  1. 「法人名のフリガナ公表開始について」を掲載しました
    http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/h30/h300131.html
    「国税庁法人番号公表サイト」で、平成３０年度から、新たな公表項目として、商号又は名称のフリガナを公表します、とのことです。
    これに伴い、次の資料等が公表されました。
    1. 「商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加しました」（パンフレット）
      http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/h30/images/furigana_kouhyou.pdf
    2. 「法人番号に関するＦＡＱ」の更新
      http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houjinbangoukankeifaq.htm
      「Q8-7 法人番号公表サイトでは、読み仮名による検索ができますが、Web-APIやダウンロードファイルで提供されているデータには法人名のフリガナが含まれていません。今後、フリガナを提供するデータ項目に追加する予定はありますか。」が更新されました。
    3. 法人名のフリガナの公表開始に伴う仕様の変更について
      http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/h30/h300131-2.html
    また、同日、法務省ホームページで「 商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します（平成３０年３月１２日から）」が公表されました。
    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00109.html
  2. 平成２９年度改正外国子会社合算税制に関するＱ＆Ａの掲載について
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/180111/index.htm
    外国子会社合算税制に関するＱ＆Ａは、平成３０年１月３１日現在成立している法人税に関する法令に基づき、平成２９年度改正内容等のうち、(1)特定外国関係会社の判定、(2)対象外国関係会社の判定における経済活動基準、(3)部分対象外国関係会社の部分合算課税の対象範囲についての疑問点や典型的な例をまとめたもの、とのことです。
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/180111/pdf/01.pdf

以上

　　
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