掲載日:2018.04.06
平成30年4月4日(水)、国税庁ホームページで「「相続による土地の所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置について」を掲載しました」等が公表されました。
- 「相続による土地の所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置について」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0018003-081-01.pdf
公表された「相続による土地の所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置について」は1ページのリーフレットで、その内容(主な見出し)は、次の通りです。- 相続により土地を取得した個人が登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置
- 少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置
- 「特定の住宅用家屋に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0018003-081-02.pdf
公表された「特定の住宅用家屋に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」は2ページのリーフレットで、その内容(主な見出し)は、次の通りです。- 特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減(租税特別措置法第74条)【延長】
- 認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減(租税特別措置法第74条の2)【延長】
- 特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減(租税特別措置法第74条の3)【延長】
【(1)の特例】特定認定長期優良住宅
【(2)の特例】認定低炭素住宅
【(3)の特例】特定の増改築等がされた住宅用家屋 - 「たばこ税法取扱通達」等の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tabako/kaisei/180402/01.htm
所得税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第7号)等によりたばこ税法(昭和59年法律第72号)等の一部が改正されたことから、所要の規定の整備を図るもの、とのことです。
次の通達の新旧対照表が公表されました。- 「たばこ税法取扱通達」の一部改正
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tabako/kaisei/180402/pdf/01.pdf - 「紙巻たばこ三級品に係るたばこ税及びたばこ特別税の特例税率の廃止に伴う手持品課税の取扱いについて」(平成27年10月1日付課消3-70ほか1課共同)の一部改正
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tabako/kaisei/180402/pdf/02.pdf - 「揮発油税法基本通達」(昭和52年4月1日付間消4-11ほか2課共同「揮発油税法基本通達の全部改正について」の別冊)の一部改正
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tabako/kaisei/180402/pdf/03.pdf - 「航空機燃料税法取扱通達」(昭和47年4月3日付間消4-13ほか1課共同「航空機燃料税法の施行に伴う同法の取扱いについて」の別冊)の一部改正
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tabako/kaisei/180402/pdf/04.pdf - 「石油ガス税法基本通達」(昭和41年11月24日付間消3-46ほか2課共同「石油ガス税法基本通達の制定について」の別冊)の一部改正
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tabako/kaisei/180402/pdf/05.pdf - 「石油石炭税法取扱通達」(昭和59年8月2日付間消4-43ほか1課共同「石油税法取扱通達の全部改正について」の別冊)の一部改正
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tabako/kaisei/180402/pdf/06.pdf - 「印紙税法基本通達」(昭和52年4月7日付間消1-36 ほか3課共同「印紙税法基本通達の全部改正について」の別冊)の一部改正
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tabako/kaisei/180402/pdf/07.pdf - 「駐留軍用揮発油に対する揮発油税および地方揮発油税の免除等の取扱いについて」(昭和35年9月27日付間消3-18)の一部改正
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tabako/kaisei/180402/pdf/08.pdf
以上
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