内閣府「公益社団法人・公益財団法人に対する個人からの現物資産寄附のみなし譲渡所得税非課税承認～証明申請等の手引き～」を公表

掲載日：2018.04.20

平成３０年４月１９日（木）、国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト（公益法人ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）で、「内閣府からのお知らせ」として「公益社団法人・公益財団法人に対する個人からの現物資産寄附のみなし譲渡所得税非課税承認～証明申請等の手引き～を掲載しました」が公表されました。
https://www.koeki-info.go.jp/administration/index.html
https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20180419_minashi_hikazei_sinseitebiki.pdf

公表された「公益社団法人・公益財団法人に対する個人からの現物資産寄附のみなし譲渡所得税非課税承認～証明申請等の手引き～」は１４ページの冊子で、その内容（目次）は、次の通りです。

1. みなし譲渡所得税非課税について
2. 公益法人において必要な準備
   1. 基金の設置
   2. （２）の基金の業務に充てることについて
   3. （３）の基金内の運用益の考え方について
   4. （４）の合議制の機関について
   5. （５）の基金明細書について
3. 承認特例の申請から承認後までの全体像
   1. 寄附者と公益法人の間での手続き
   2. 寄附者による手続き
   3. 承認後の手続き
4. 特定買換資産の特例を受けるための必要書類の提出について
5. 非課税承認の取り消しについて
   （参考）基金明細書の様式雛形

以上

• 2025.07.01 国税庁 国税庁「「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜所得税関連＞
• 2025.07.01 国税庁 国税庁「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表＜消費税関連＞
• 2025.07.01 国税庁 国税庁「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜法人税関連＞
• 2025.06.30 文部科学省 文部科学省「租税特別措置法第９１条の２に規定する都道府県に代わって高等学校等の生徒に学資としての資金の貸付けに係る事業を行う法人を定める告示の一部を改正する告示」を告示
• 2025.06.30 厚生労働省 厚生労働省他「消費税法施行令第１４条の４の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件」を告示