経済産業省「ＢＥＰＳプロジェクトを踏まえた移転価格税制及び各国現地子会社等に対する課税問題に係る調査・研究事業（平成２９年度）調査報告書等」を公表

平成３０年４月２５日（水）、経済産業省ホームページで「ＢＥＰＳプロジェクトを踏まえた移転価格税制及び各国現地子会社等に対する課税問題に係る調査・研究事業（平成２９年度）調査報告書等」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaisozei.html

次の資料が公表されました。

調査報告書（本文）
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/cfc/PDF/29fy_itakutyosa_honbun.pdf

公表された「ＢＥＰＳプロジェクトを踏まえた移転価格税制及び各国現地子会社等に対する課税問題に係る調査・研究事業平成２９年度対日直接投資促進体制整備等調査事業調査報告書」は１７２ページの冊子で、その内容（主な目次）は、次の通りです。
第１章事業概要
第１節事業目的
第２節調査概要
第３節調査方法
第２章調査結果
第１節諸外国における無形資産の整理及び価値評価実務
第２節日本における無形資産の整理及び価値評価実務
第３節移転価格税制に関する基本情報の整理
第４節企業ヒアリング等第１節から第３節の調査結果を踏まえた無形資産取引に係る移転価格税制に関する論点整理
第５節本企業が進出先国で抱えている課題調査
調査報告書（別添資料：国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査結果）
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/cfc/PDF/29fy_itakutyosa_betten.pdf

公表された「『国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査』に係る集計結果」は２４ページの冊子で、その内容（目次）は、次の通りです。
○調査概要
1. 新興国における課税問題
  (1-1) 課税事案の発生状況
  (1-2) 税制・執行面等での問題
2. 租税条約への要望
  (2-1) 租税条約の改正要望
  (2-2) 租税条約の新規締結要望