掲載日：2018.07.05
平成３０年７月２日（月）、国税庁ホームページで「「相続税の申告書等の様式一覧（平成３０年分用）」を掲載しました。」等が公表されました。
- 「相続税の申告書等の様式一覧（平成３０年分用）」を掲載しました。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/h30.htm
「相続税の申告書等の様式一覧（平成３０年分用）」で公表された様式（ＰＤＦ）のうち、平成３０年分以降用等として、従前の様式から改正された相続税申告書は、以下のとおりです。- 相続税の申告書
○第1表 相続税の申告書
○第1表（続） 相続税の申告書（続）
○第1表控用 相続税の申告書控用
○第1表（続）控用 相続税の申告書（続）控用
○第1表の付表1 納税義務等の承継に係る明細書（兼相続人の代表者指定届出書）
○第1表の付表2 還付される税額の受取場所
○第1表の付表3 受益者等が存しない信託等に係る相続税額の計算明細書
○第1表の付表4 人格のない社団等又は持分の定めのない法人に課される相続税額の計算明細書
○第1表の付表5 特定一般社団法人等に課される相続税額の計算明細書
○第1表の付表5（別表1） 特定一般社団法人等に課される相続税額の計算明細書（別表1）
○第1表の付表5（別表2） 特定一般社団法人等に課される相続税額の計算明細書（別表2）
○第4表の2 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書
○第8表 外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書
○第8の2表 株式等納税猶予税額の計算書
○第8の2表の付表1 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書
○第8の2表の付表2 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書
○第8の2表の付表3 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象相続非上場株式等の明細書
○第8の2表の付表4 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合の明細書
○第8の2の2表 特例株式等納税猶予税額の計算書
○第8の2の2表の付表1 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象非上場株式等の明細書
○第8の2の2表の付表2 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象相続非上場株式等の明細書
○第8の2の2表の付表3 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合の明細書
○第8の3表 山林納税猶予税額の計算書
○第8の3表の付表 山林についての納税猶予の適用を受ける特例山林及び特例施業対象山林の明細書
○第8の4表 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書
○第8の4表の付表 医療法人の持分の明細書・基金拠出型医療法人へ基金を拠出した場合の医療法人持分税額控除額の計算明細書
○第8の5表 納税猶予税額等の調整計算書
○第13表 債務及び葬式費用の明細書
○第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書
○第15表 相続財産の種類別価額表
○第15表（続） 相続財産の種類別価額表（続）
○第15表控用 相続財産の種類別価額表控用
○第15表（続）控用 相続財産の種類別価額表（続）控用 - 相続税の修正申告書
○第1表 相続税の修正申告書
○第1表（続） 相続税の修正申告書（続）
○第3表・第8表2（修正申告用） 財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額及び農地等納税猶予税額の計算書
○第3表（続）・第8表2（続）（修正申告用） 財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額及び農地等納税猶予税額の計算書（続）
○第8の2表（修正申告用） 株式等納税猶予税額の計算書
○第8の2の2表（修正申告用） 特例株式等納税猶予税額の計算書
○第8の3表（修正申告用） 山林納税猶予税額の計算書
○第8の4表（修正申告用） 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書
○第8の5表（修正申告用） 納税猶予税額等の調整計算書
○第15表（修正申告用） 相続財産の種類別価額表 - 「相続税の申告のしかた（平成３０年分用）」等
○相続税の申告のしかた（平成３０年分用）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2018/index.htm
○「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」（特例措置）の適用要件及び提出書類チェックシート
○「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」（特例措置）の適用要件及び提出書類チェックシート
○「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」（一般措置）の適用要件及び提出書類チェックシート
○「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」（一般措置）の適用要件及び提出書類チェックシート
- 相続税の申告書
- 平成３０年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/180702/index.htm
平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した土地等で、平成３０年１月１日現在において原子力発電所周辺の帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に設定されている区域内に存するものの評価を行う場合等の取扱いを定めたもの、とのことです。
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「平成３０年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見募集の結果について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290073&Mode=2 - 平成３０年分の路線価図等を公開しました
http://www.rosenka.nta.go.jp/ - 相続税の物納処理状況等（平成１０年度から平成２９年度）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/enno-butsuno/jokyo/01.htm - 相続税の延納処理状況等（平成１０年度から平成２９年度）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/enno-butsuno/jokyo/02.htm
以上
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