国税庁「消費税のあらまし」等を公表

掲載日：2018.07.19

平成３０年７月１７日（火）、国税庁ホームページで「消費税のあらまし」等が公表されました。

1. 消費税のあらまし（平成３０年６月）
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/aramashi/01.htm
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/aramashi/pdf/001.pdf
   公表された「消費税のあらまし」は、７２ページの冊子で、平成３０年４月１日現在適用されている法律に基づいて、消費税及び地方消費税の一般的な事柄及び手続きについて記載しています、とのことです。
   その内容（主な目次）は、次のとおりです。
   第1 消費税はどんな仕組み？
   第2 どんな取引が課税対象？
   第3 非課税取引とは？
   第4 免税される輸出取引は？
   第5 納税義務者は誰か？
   第6 納税義務の成立時期は？
   第7 課税標準とは？
   第8 控除税額等の計算は？
   第9 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係は？
   第10 端数計算はどのように？
   第11 地方消費税の計算は？
   第12 申告・納付の手続きは？
   第13 納税地はどこですか？
   第14 届出等が必要な場合は？
   第15 記帳事項・帳簿の保存は？
   第16 国、地方公共団体等に対する特例は？
   第17 会計処理の方法は？
   第18 軽減税率制度とは？
   第19 総額表示の義務付けは？
2. 「申告に関するお知らせ」の格納について（７月５日からの大雨により被害を受けられた法人の皆様へ）
   http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_300717.htm
3. 「国税庁レポート２０１８（日本語版）」を掲載しました
   https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/report2018/index.htm
   https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/2018.pdf
   公表された「国税庁レポート２０１８（日本語版）」は７２ページの冊子で、その内容（主な目次）は、次のとおりです。
   
   1. 国税庁について
   2. 納税者サービスの充実と行政効率化のための取組
   3. 適正・公平な課税・徴収
   4. 権利救済
   5. 酒税行政の適正な運営
   6. 税理士業務の適正な運営の確保
   7. 政策評価の実施
   8. 資料編

   以上

• 2025.09.09 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2025.09.09 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「【重要なお知らせ】Microsoft Windows 10、Office 2016/2019及びInternet Explorerの動作保証の終了と、今後の動作保証について」を公表
• 2025.09.09 財務省 財務省「個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第２８条第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第６６条の１１第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件」を告示
• 2025.09.09 国税庁 国税庁「有機酒類の販売等を行う酒類業者の皆様へ」を公表
• 2025.09.09 国税庁 国税庁「令和７年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」を公表＜所得税関連＞