国税庁「平成３０年７月豪雨に関するお知らせ」サイトを開設

掲載日：2018.07.20

平成３０年７月１９日（木）、国税庁が「平成３０年７月豪雨に関するお知らせ」サイトを開設しました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0709.htm

「平成３０年７月豪雨に関するお知らせ」サイトでは、今回の豪雨により被害を受けた場合の税制上の措置（手続）として次の内容が案内されています。

○平成３０年７月豪雨における国税の申告期限等の延長について
国税庁では、平成３０年７月豪雨の発生に伴い、岡山県、広島県、山口県及び愛媛県の一部の地域を対象に国税に関する申告、申請、納付等の期限を延長する措置を講じております。

○災害により申告等が期限までにできない方
指定地域外に納税地のある方（岡山県、広島県、山口県及び愛媛県の一部の地域外に納税地のある方）であっても、災害により申告・納付等をその期限までにできないとき（交通途絶等）は、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、その理由のやんだ日から２か月以内の範囲でその期限の延長を受けられます。
例えば、毎月１０日の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、この度の豪雨により被災したため期限までに行うことができない場合には、期限の延長（災害による申告、納付等の期限延長申請）を受ける手続があります。この手続は、期限が経過した後でも行うことができますので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署にご相談ください。

※「災害による申告、納付等の期限延長申請」のサイトへのリンクが案内されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/kosei/annai/2834.htm

○申告書等用紙の発送に係るお知らせについて
平成３０年７月豪雨の発生に伴い、岡山県、広島県、山口県及び愛媛県の一部の地域内に納税地又は連絡先の事務所所在地がある納税者の皆様への申告書等用紙の発送につきましては、次のとおりとさせていただいております。

○災害により住宅や家財などに損害を受けた方
災害により住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で所得税法に定める雑損控除の方法、災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、「所得税及び復興特別所得税の全部または一部を軽減」できる場合があります。
また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される（又は徴収された）源泉所得税の徴収猶予や還付を受けられる場合があります。

○災害により納税が困難な方
災害により財産に相当な損失を受けた場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、納税の猶予を受けられます。
※「納税の猶予」のサイトへのリンクが案内されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8002.htm

○税に関するその他の情報
災害に関する詳しい内容については、以下の各項目からでもご覧いただけます。

○寄附金・義援金に関する情報（義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/pdf/0018007-088_05.pdf

※公表された「義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ」は１３ページの冊子で、その内容（主な目次）は、次のとおりです。
１．寄附をした個人・法人の課税関係［Ｑ１～Ｑ６］
２．義援金を募集する募金団体の確認手続［Ｑ７～Ｑ１０］
３．義援金を受け取った場合の課税関係［Ｑ１１］
４．その他［Ｑ１２～Ｑ１４］

以上

• 2025.06.27 国土交通省 国土交通省「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議の中間とりまとめ」を公表
• 2025.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「倫理規則」の改正（定期総会に付議する予定の改正案の公表）」等を公表
• 2025.06.27 金融庁 金融庁「金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第８回）議事次第」等を公表
• 2025.06.27 内閣府 内閣府「第１回　予算・税制に係る公的制度の基準額・閾値の点検・見直しに関する関係府省庁連絡会議の資料等」を公表
• 2025.06.27 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ホームページメンテナンスのお知らせ（７月３日）」を公表