平成３０年８月２日（木）、国税庁ホームページで「復興特別法人税申告書別表の記載要領（改訂）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/fuko_tokubetsu/index.htm

平成３０年度税制改正により「代表者等の自署・押印制度」が廃止され記名押印で足りることとされました。したがって、内国法人が平成３０年４月１日以後に修正申告書を提出する場合には、「代表者自署押印」欄の記載については「代表者記名押印」として記載してください。また、外国法人が同日以後に修正申告書を提出する場合には、「代表者自署押印」欄の記載については「代表者」として記載してください、とのことです。
次の様式の記載要領が改訂されました。

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表