掲載日:2018.09.06
平成30年8月31日(金)、復興庁ホームページで「平成31年度税制改正要望について」が公表されました。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20180831090247.html
次の資料が公表されました。
- 平成31年税制改正要望
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20180831_H31zeiseikaiseiyoubou.pdf
公表された「平成31年度税制改正要望」は5ページの資料で、その内容(主な見出し)は、以下のとおりです。
- 復興特区関係
- 福島関係
- 被災代替資産関係
- 東日本大震災事業者再生支援機構関係
- その他
- 復興特区関係
- 平成31年税制改正要望参考資料
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20180831_H31zeiseikaiseiyoubousankou.pdf
公表された「平成31年度税制改正要望参考資料」は12ページの資料です。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.06.12 中小企業庁 中小企業庁「令和6年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取組」を公表
- 2025.06.12 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「2025年3月IAASBボード会議の概要説明動画の配信」を公表
- 2025.06.12 金融庁 金融庁「「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」(第3回)議事次第」を公表
- 2025.06.12 税制調査会 内閣府(税制調査会)「第3回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合会議資料を掲載しました」を公表
- 2025.06.11 国税庁 国税庁「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第4項、法人税法施行規則第36条の4第6項及び第38条の48第5項、地方法人税法施行規則第7条第6項及び第7条の3第4項並びに消費税法施行規則第23条の4第5項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件」等を公表