復興庁「平成３１年度税制改正要望について」を公表

掲載日：2018.09.06

平成３０年８月３１日（金）、復興庁ホームページで「平成３１年度税制改正要望について」が公表されました。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20180831090247.html

次の資料が公表されました。

1. 平成３１年税制改正要望
   http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20180831_H31zeiseikaiseiyoubou.pdf
   
   公表された「平成３１年度税制改正要望」は５ページの資料で、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
   
   1. 復興特区関係
      
   2. 福島関係
      
   3. 被災代替資産関係
      
   4. 東日本大震災事業者再生支援機構関係
      
   5. その他
2. 平成３１年税制改正要望参考資料
   http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20180831_H31zeiseikaiseiyoubousankou.pdf
   
   公表された「平成３１年度税制改正要望参考資料」は１２ページの資料です。

以上

• 2025.09.11 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2025.09.11 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「２０２６年版ＥＤＩＮＥＴタクソノミ（案）」及び「２０２７年版ＥＤＩＮＥＴタクソノミ開発案」に対する意見の提出について」等を公表
• 2025.09.11 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第３回「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する公聴会の開催」を公表
• 2025.09.11 財務省 財務省「「不当廉売関税にかかる迂回防止に関するワーキンググループ」の開催について」等を公表
• 2025.09.10 リース事業協会 リース事業協会「新リース会計基準・税制のページに「２０２５年度税制改正について（月刊リース２０２５年８月号掲載）」を掲載いたしました」を公表