自由民主党「平成３１年度税制改正大綱」を公表

掲載日：2018.12.14

平成３０年１２月１４日(金)、自由民主党ホームページで、自由民主党・公明党による「平成３１年度税制改正大綱」が公表されました。
https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/138664_1.pdf

公表された「平成３１年度税制改正大綱」は、１２４ページ（表紙・目次を含む）の冊子で、その内容（目次）は、以下の通りです。

第一 平成３１年度税制改正の基本的考え方
第二 平成３１年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税
二 資産課税
三 法人課税
四 消費課税
五 国際課税
六 納税環境整備
七 関税
第三 検討事項

以上

• 2025.09.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「令和８年度税制改正に関する提言」を公表
• 2025.09.16 厚生労働省 厚生労働省「石川県奥能登２市２町における労働保険料、障害者雇用納付金などの、申告・納期限の延長後の期限を令和７年１０月３１日と決定し、延長措置は終了します」を公表
• 2025.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「企業会計基準公開草案第８７号「後発事象に関する会計基準（案）」等に対する意見について」を公表
• 2025.09.16 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ＰＣｄｅｓｋ　Ｎｅｘｔ及びデータ作成支援ソフト（宿泊税）の改修について」を公表
• 2025.09.16 総務省 総務省「令和６年（２０２４年）能登半島地震による被災納税者に対する期限の延長について（通知）」等を公表