自由民主党「平成３１年度税制改正大綱」を公表

掲載日：2018.12.14

平成３０年１２月１４日(金)、自由民主党ホームページで、自由民主党・公明党による「平成３１年度税制改正大綱」が公表されました。
https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/138664_1.pdf

公表された「平成３１年度税制改正大綱」は、１２４ページ（表紙・目次を含む）の冊子で、その内容（目次）は、以下の通りです。

第一 平成３１年度税制改正の基本的考え方
第二 平成３１年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税
二 資産課税
三 法人課税
四 消費課税
五 国際課税
六 納税環境整備
七 関税
第三 検討事項

以上

• 2025.09.19 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2025.09.19 日本商工会議所 日本商工会議所「令和８年度税制改正に関する意見」を公表
• 2025.09.19 文部科学省 文部科学省「地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を追加して定める件」等を告示
• 2025.09.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】外部の専門家及びサステナビリティ保証に関する基準の実施を支援する新たなガイダンスを公表」等を公表
• 2025.09.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第５７回　サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表