国土交通省「国土交通省税制改正要望　結果概要」等を公表

掲載日：2018.12.19

平成２９年１２月１４日（木）、国土交通省ホームページで「国土交通省税制改正要望 結果概要」等が公表されました。

1. 国土交通省税制改正要望 結果概要
   http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_006468.html
   1. 平成３１年度国土交通省税制改正概要
      http://www.mlit.go.jp/common/001265140.pdf
      公表された「平成３１年度国土交通省税制改正概要」は、３３ページの冊子で、その内容（主な目次）は、以下のとおりです。
      ○平成３１年度国土交通省税制改正概要（主要項目）
      ○平成３１年度国土交通省税制改正概要（主要項目の概要）
      ○平成３１年度国土交通省税制改正事項 説明資料
      ・消費税率引上げを踏まえた需要変動の平準化等
      ・豊かな暮らしの実現と地域の活性化
      ・成長力・国際競争力の強化
      ・クリーンで安全・安心な社会の実現
      ・主要項目以外の項目
   2. 平成３１年度税制改正 問合せ先一覧
      http://www.mlit.go.jp/common/001265141.pdf
2. マイホーム購入をお考えの皆様へ、住宅ローン減税の控除期間が３年間延長されます！～平成３１年度税制改正 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策～
   http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000134.html
   次の内容が案内されています。（見出しのみ抜粋）
   ○背景
   ○税制措置の概要
   ○その他
   また、次の資料が公表されました。
   ○報道発表
   http://www.mlit.go.jp/common/001265195.pdf
   ○参考資料
   http://www.mlit.go.jp/common/001265194.pdf
3. （観光庁）【平成３１年度税制改正】外国人旅行消費額のより一層の拡大に取り組みます～「臨時免税店制度」の創設～
   http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000370.html
   次の内容が案内されています。（見出しのみ抜粋）
   ○措置内容
   ○制度開始時期（予定）
   また、「参考」として、「（別紙）外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充」が公表されました。
   http://www.mlit.go.jp/common/001264081.pdf
   観光庁の「消費税免税店サイト」へのリンクも案内されています。

以上

• 2025.05.09 中小企業庁 中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）（更新）」等を公表
• 2025.05.09 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第５４６回　企業会計基準委員会の資料」等を公表
• 2025.05.08 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「個人住民税に係る特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子データ受け取りにおける留意事項について（依頼）」を公表
• 2025.05.08 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「ＩＳＳＡ　５０００の紹介動画及びＦＡＱ動画（日本語字幕版）」等を公表
• 2025.05.08 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「大規模償却資産申告書（ＣＳＶ形式）の特定項目情報のお知らせ」等を公表