平成３０年１２月２１日（金）、厚生労働省ホームページで「平成３１年度厚生労働省関係税制改正について」が公表されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189018_00001.html

公表された「平成３１年度 税制改正の概要（厚生労働省関係）」は２８ページの冊子で、その内容（主な見出し）は、次の通りです。
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000462285.pdf

1. 子ども・子育て
   ○ひとり親に対する税制上の支援措置の拡充［所得税、個人住民税］
   ○児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金に係る非課税措置の創設［所得税、個人住民税］
   ○子ども・子育て支援における制度の見直しに伴う税制上の所要の措置［所得税、個人住民税］
2. 健康・医療
   ○地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度（医療機器に係る特別償却の拡充・見直し）［所得税、法人税］
   ○障害福祉サービスに係る、社会医療法人等に対する認定要件（収入要件）の見直し［法人税、法人住民税等］
   ○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に伴う所要の措置［事業税］
   ○試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充［所得税、法人税、法人住民税］
   ＜検討事項＞
   ○社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続［事業税］
   ○医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る軽減措置の存続［事業税］
3. 医療保険
   ○国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し
4. 介護・社会福祉
   ○サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長［不動産取得税、固定資産税］
   ○療育手帳の交付事務に係る地方分権改革提案による権限の移譲に伴う所要の措置［所得税、個人住民税］
5. 雇用
   ○マイナンバーの利用に関する「財産形成非課税住宅（年金）貯蓄に関する異動申告書（勤務先異動申告書）」提出手続の簡素化［所得税、個人住民税］
   ○心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置の延長［不動産取得税、固定資産税］
   ○教育訓練給付の見直しに伴う税制上の所要の措置［所得税、個人住民税等］
6. 年金
   ○年金受給者の扶養親族等申告書の取扱いに係る所要の措置［所得税、個人住民税等］
7. 生活衛生
   ○理容師・美容師養成施設の修得者課程に係る非課税措置の創設［法人税、法人住民税、事業税、事業所税］
   ○生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長［法人税］
   ○個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設［相続税、贈与税］
   ○生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の貸倒引当金の特例措置の段階的縮減［法人税、法人住民税、事業税］
   ○中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業経営強化税制）の延長［所得税、法人税、法人住民税、事業税］
   ○中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長［所得税、法人税、法人住民税、事業税］
   ○特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）の延長［所得税、法人税、法人住民税、事業税］
8. その他
   ○避難解除区域等に係る特例措置（福島再開投資等準備金）の適用期間の延長等［所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税］
   

以上

　　

• 2024.04.18 財務省 財務省「令和６年度税制改正　省令の要旨」を公表
• 2024.04.18 国税庁 国税庁「「ｅ－Ｔａｘの利用件数」を更新」等を公表
• 2024.04.17 中小企業庁 中小企業庁「税制措置・金融支援活用の手引き（更新）」を公表
• 2024.04.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】ＩＥＳＢＡ倫理規程の改訂の公表について（タックス・プランニング及び関連業務）」等を公表
• 2024.04.17 金融庁 金融庁「金融商品取引業等に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公布