国税庁「個人課税課情報第１号「租税特別措置法施行令第１７条及び第３９条の２６の改正等に伴う肉用牛の売却に係る課税の特例について」」を公表

掲載日：2019.01.17

平成３１年１月１５日（火）、国税庁ホームページで「個人課税課情報第１号「租税特別措置法施行令第１７条及び第３９条の２６の改正等に伴う肉用牛の売却に係る課税の特例について」」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/h31/001/index.htm

農林水産省が、各都道府県知事に対して通知している「『肉用牛売却所得の課税の特例措置について』の一部改正について」(平成３０年１２月２５日付３０生畜第１２１２号)が案内されています。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/h31/001/pdf/002.pdf

本通知は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成２８年法律第１０８号）が、平成３０年１２月３０日に施行されたことに伴い、同日付で、「畜産物の価格安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令」（平成２９年政令第７号）第４条に規定する租税特別措置法施行令の一部改正（別紙）が施行されることとなったことを踏まえて発遣されたもの、とのことです。

以上

• 2026.03.26 日本取引所グループ 日本取引所グループ「新規上場ガイドブックを更新しました」等を公表
• 2026.03.26 国税不服審判所 国税不服審判所「令和７年７月から令和７年９月までの裁決事例の追加等」を公表
• 2026.03.26 国税庁 国税庁「収用に伴い建物を買取り等の申出日の６月経過後に取り壊す場合の特別控除の適用について（文書回答事例）」を公表＜法人税関連＞
• 2026.03.25 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2026.03.25 国土交通省 国土交通省「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議（第６回）配付資料」を公表