掲載日:2019.01.21
平成31年1月18日(金)、国税庁ホームページで「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。
- 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/kaisei/190100/index.htm
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の適確な実施を確保するため、酒類の原料として取り扱わない物品について、所要の整備を図るもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
○別紙1(主な改正事項)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/kaisei/190100/pdf/01.pdf
○別紙2(新旧対照表)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/kaisei/190100/pdf/02.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正(案)」に対する意見募集の結果について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300022&Mode=2 - 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第1号)
(インターネット版官報 本紙 第7429号)
https://kanpou.npb.go.jp/20190118/20190118h07429/20190118h074290000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20190118/20190118h07429/20190118h074290004f.html
(国税庁ホームページ)
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/190118/01.htm
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件(平成9年国税庁告示第5号)」の一部を改正する告示案等に対する意見募集の結果について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300023&Mode=2 - 「『酒類保存のため酒類に混和することができる物品』の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/190118/01.htm
「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件(平成9年国税庁告示第5号)」が一部改正(平成31年国税庁告示第1号)されたことに伴い、所要の整備及び修正を行うもの、とのことです。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/190118/01.htm
別紙(「酒類保存のため酒類に混和することができる物品」の取扱いについて(法令解釈通達)・新旧対照表)が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/190118/pdf/01.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.25 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)についてを更新しました」を公表
- 2026.03.25 国土交通省 国土交通省「住宅税制のEBPMに関する有識者会議(第6回)配付資料」を公表
- 2026.03.25 中小企業庁 中小企業庁「中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書」等を公表
- 2026.03.25 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 有識者会議(第1回)議事次第」を公表
- 2026.03.25 総務省 総務省「固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第43回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集」を公表









