国税庁「「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

掲載日：2019.01.23

平成３１年１月２１日（月）、国税庁ホームページで「「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

1. 「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/kaisei/181219/01.htm
   別紙「新旧対照表」が公表されました。
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/kaisei/181219/pdf/01.pdf
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「『国税徴収法基本通達』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300030&Mode=2
   （改正の概要）
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000182237
   平成３０年度税制改正（所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第７号）による国税徴収法の改正）等に伴い、参加差押えをした税務署長による換価執行制度に関する規定等の改正を行ったもの、とのことです。
2. 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の逐条通達（国税庁関係）の一部改正について（法令解釈通達）
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tainoshobun/kaisei/181219/01.htm
   別紙「新旧対照表」が公表されました。
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tainoshobun/kaisei/181219/pdf/01.pdf
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「『滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の逐条通達（国税庁関係）』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300031&Mode=2
   （改正の概要）
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000182241
   平成３０年度税制改正（所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第７号）による国税徴収法の改正）等に伴い、参加差押えをした税務署長による換価執行制度に関する規定等の改正を行ったもの、とのことです。

以上

• 2026.03.25 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2026.03.25 国土交通省 国土交通省「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議（第６回）配付資料」を公表
• 2026.03.25 中小企業庁 中小企業庁「中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書」等を公表
• 2026.03.25 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議　有識者会議（第１回）議事次第」を公表
• 2026.03.25 総務省 総務省「固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第43回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集」を公表