国税庁「「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況（平成３１年（２０１９年）１月版）」等を公表

掲載日：2019.01.28

平成３１年１月２５日（金）、国税庁ホームページで「「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況（平成３１年（２０１９年）１月版）」等が公表されました。

1. 「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況（平成３１年（２０１９年）１月版）
   （国際戦略トータルプラン －国際課税の取組の現状と今後の方向－）
   https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/strategy/index.htm
   （「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況（平成３１年（２０１９年）１月版））
   https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/strategy/pdf/action_policy_201901.pdf
   公表された「「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況（平成３１年（２０１９年）１月版）」は２０ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次の通りです。
   ○２０１６年公表「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況（２０１９年１月版）
   ○1.情報リソースの充実
   ○2.調査マンパワーの充実
   ○3.グローバルネットワークの強化
   ○２０１６年公表「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況（資料編（主要計数））
   ○２０１６年公表「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況（資料編（調査事例等））
2. 平成２９年分の国外財産調書の提出状況について
   https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/kokugai_zaisantyosyo/kokugaizaisan_tyosyo29.pdf
3. 登録国外事業者名簿（国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し関係）（平成３１年１月１日現在）（更新）
   http://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/cross/touroku.pdf

以上

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