総務省「平成３１年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」等を公表

掲載日：2019.01.29

平成３１年１月２５日（金）、総務省ホームページで「平成３１年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」等が公表されました。

1. 平成３１年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について
   http://www.soumu.go.jp/main_content/000596215.pdf
   公表された「平成３１年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」は総務省自治税務局の各課から各都道府県税制担当課等に宛てた２７ページの事務連絡です。
   平成３１年度地方税制改正の留意事項等、及び、今後の地方税務行政の運営に当たっての留意事項等、とのことです。
2. 公営企業会計の適用の更なる推進
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000202.html
   次の資料が公表されました。
   〇通知
   （別紙1）公営企業会計の適用の更なる推進について
   （別紙2）公営企業会計の適用の推進に当たっての留意事項について
   〇参考資料
   （別紙3）公営企業会計の適用拡大に向けた新たなロードマップ

以上

• 2026.03.25 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2026.03.25 国土交通省 国土交通省「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議（第６回）配付資料」を公表
• 2026.03.25 中小企業庁 中小企業庁「中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書」等を公表
• 2026.03.25 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議　有識者会議（第１回）議事次第」を公表
• 2026.03.25 総務省 総務省「固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第43回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集」を公表