掲載日:2019.02.04
平成31年1月31日(木)付のインターネット版官報(号外 第19号)で「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第3号)」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20190131/20190131g00019/20190131g000190000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20190131/20190131g00019/20190131g000190001f.html
また、同日、金融庁ホームページで「「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190131.html
次の資料が公表されました。
(別紙1)パブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190131/01.pdf
(別紙2)企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190131/02.pdf
(別紙3)企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(附則)
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190131/03.pdf
(別紙4)企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)新旧対照表
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190131/04.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225018022&Mode=2
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.25 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)についてを更新しました」を公表
- 2026.03.25 国土交通省 国土交通省「住宅税制のEBPMに関する有識者会議(第6回)配付資料」を公表
- 2026.03.25 中小企業庁 中小企業庁「中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書」等を公表
- 2026.03.25 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 有識者会議(第1回)議事次第」を公表
- 2026.03.25 総務省 総務省「固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第43回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集」を公表









