中小企業庁「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（１２月調査）の調査結果」等を公表

平成３１年１月３１日（木）、中小企業庁ホームページで「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（１２月調査）の調査結果を取りまとめました」等が公表されました。

消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（１２月調査）の調査結果を取りまとめました
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei//torihiki/2019/190131tenka_chousa.htm
経済産業省では、平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査（モニタリング調査）を平成２６年４月から実施しており、この度、平成３０年「１２月調査」の調査結果を取りまとめました、とのことです。
次の資料が公表されました。
1. 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（平成３０年１２月調査）の結果について
2. （別添）各事業者概要
3. （参考）経済産業省における消費税転嫁対策の主な取組状況
※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（１２月調査）の調査結果を取りまとめました」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190131006/20190131006.html
先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した市区町村（平成３０年１２月末現在）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2019/190131koteishisan.pdf

以上

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