中小企業庁「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（１２月調査）の調査結果」等を公表

掲載日：2019.02.06

平成３１年１月３１日（木）、中小企業庁ホームページで「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（１２月調査）の調査結果を取りまとめました」等が公表されました。

1. 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（１２月調査）の調査結果を取りまとめました
   http://www.chusho.meti.go.jp/keiei//torihiki/2019/190131tenka_chousa.htm
   経済産業省では、平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査（モニタリング調査）を平成２６年４月から実施しており、この度、平成３０年「１２月調査」の調査結果を取りまとめました、とのことです。
   次の資料が公表されました。
   1. 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（平成３０年１２月調査）の結果について
   2. （別添）各事業者概要
   3. （参考）経済産業省における消費税転嫁対策の主な取組状況
   ※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（１２月調査）の調査結果を取りまとめました」が公表されました。
   http://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190131006/20190131006.html
2. 先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した市区町村（平成３０年１２月末現在）
   http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2019/190131koteishisan.pdf

以上

• 2026.03.25 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2026.03.25 国土交通省 国土交通省「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議（第６回）配付資料」を公表
• 2026.03.25 中小企業庁 中小企業庁「中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書」等を公表
• 2026.03.25 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議　有識者会議（第１回）議事次第」を公表
• 2026.03.25 総務省 総務省「固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第43回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集」を公表