総務省「電気通信事業会計規則及び第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部を改正する省令」を公布

掲載日：2019.03.22

平成３１年３月１９日（火）付のインターネット版官報（号外 第５３号）で「電気通信事業会計規則及び第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部を改正する省令（総務省令第１９号）」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20190319/20190319g00053/20190319g000530000f.html

1. 電気通信事業会計規則及び第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部を改正する省令（総務省令第１９号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20190319/20190319g00053/20190319g000530001f.html
2. 電気通信事業会計規則第１８条第１項の規定により電磁的方法による書類の提出方法を定める件を廃止する件（総務告示第９３号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20190319/20190319g00053/20190319g000530022f.html
   ※同日、総務省ホームページで「「電気通信事業会計規則及び第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部を改正する省令案」についての意見募集の結果」が公表されました。
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000283.html
   次の資料が公表されました。
   別紙１ 電気通信事業会計規則及び第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部を改正する省令（総務省令第１９号）
   別紙２ 「電気通信事業会計規則及び第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部を改正する省令案」に対して提出された御意見と総務省の考え方
   別紙３ 電気通信事業会計規則第十八条第一項の規定により電磁的方法による書類の提出方法を定める件を廃止する件（総務告示第９３号）

以上

• 2026.03.25 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2026.03.25 国土交通省 国土交通省「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議（第６回）配付資料」を公表
• 2026.03.25 中小企業庁 中小企業庁「中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書」等を公表
• 2026.03.25 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議　有識者会議（第１回）議事次第」を公表
• 2026.03.25 総務省 総務省「固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第43回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集」を公表