国税庁「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

掲載日：2019.04.10

平成３１年４月８日（月）、国税庁ホームページで「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

1. 「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/kaisei/190318/index.htm
   民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号）の制定に伴い、国税の納税義務の承継及び国税の還付金等の承継に関する規定等の改正を行ったもの、とのことです。
   「別紙」として新旧対照表が公表されました。
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/kaisei/190318/pdf/001.pdf
   ※平成３１年４月３日（水）、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「『国税通則法基本通達（徴収部関係）』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300050&Mode=2
   （改正の概要）
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000185908
2. 「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/kaisei/190318/01.htm
   商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律（平成３０年法律第２９号）並びに民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号）の制定に伴い、国税の優先権に関する規定及び船舶等の差押えに関する規定等の改正を行ったもの、とのことです。
   「別紙」として新旧対照表が公表されました。
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/kaisei/190318/pdf/001.pdf
   ※平成３１年４月３日（水）、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「『国税徴収法基本通達』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300049&Mode=2
   （改正の概要）
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000185901
3. （法人番号公表サイト）市名変更（兵庫県篠山市）に係るお知らせについて
   https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/h31/h310408.html
   本年５月１日（水）に兵庫県の「篠山市」が「丹波篠山市」へと市名変更が行われるため、法人番号公表サイトでの検索や基本３情報ダウンロードの利用に当たっての留意点が案内されました。

以上

• 2026.04.17 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2026.04.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「非営利法人委員会研究報告第47号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト（令和６年基準）」」等を公表
• 2026.04.17 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞税理士試験におけるオンライン申請の導入」を公表
• 2026.04.17 法務省 法務省「法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会第１３回会議（令和８年４月１５日開催）」を公表
• 2026.04.17 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「一括申告可能な税目に係る特定項目情報の更新（2026.5.6以降適用）」を公表