国税庁「平成３０年１２月１２日付課法２－２８ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について」を公表

掲載日：2019.04.15

平成３１年４月１１日（木）、国税庁ホームページで「平成３０年１２月１２日付課法２－２８ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/181212/index.htm

次の資料が公表されました。
○恒久的施設（恒久的施設関連規定の改正の背景、恒久的施設関連規定の改正の概要）
○【改正】20－1－1（その他事業を行う一定の場所）
○【新設】20－1－2（準備的な性格のものの意義）
○【新設】20－1－3（補助的な性格のものの意義）
○【改正】20－1－4（１年を超える建設工事等）
○【改正】20－1－5（契約の締結の意義）
○【新設】20－1－6（契約の締結のために主要な役割を果たす者の意義）
○【新設】20－1－7（反復して外国法人に代わって行動する者の範囲）
○【新設】20－1－8（独立代理人）
○【新設】20－1－9（発行済株式）
○【新設】20－1－10（直接又は間接保有の株式）

以上

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