首相官邸「産官協議会「スマート公共サービス」会合（第３回）の資料」を公表

掲載日：2019.04.17

平成３１年４月１２日（金）、首相官邸ホームページで「未来投資会議 産官協議会「スマート公共サービス」会合（第３回）」の資料として「法人手続の自動化に向けた取組」等が公表されましたので、ご案内します。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/sankankyougikai/smartpublic/dai3/index.html

スマート公共サービス」会合（第３回）の議事及び配布資料は、次のとおりです。
［議事］

［配布資料］
資料１：内閣官房日本経済再生総合事務局説明資料（子育てノンストップについて）
資料２－１：財務省国税庁法人課税課説明資料（年末調整手続の電子化について）
資料２－２：向井内閣審議官説明資料（企業が行う従業員の社会保険・税手続のオンライン・ワンストップ化等の推進）
資料２－３：総務省自治税務局電子化推進室説明資料（税・公金キャッシュレスについて）
資料３－１：経済産業省情報経済課説明資料（クラウドサービスの安全性評価に関する検討会について）
資料３－２：総務省自治行政局地域情報政策室説明資料（パブリッククラウドへの接続方法の検討、パブリッククラウドに係る今後の取組など）
資料４－１：総務省自治行政局住民制度課資料（電子証明書のスマートフォンへの搭載について）
資料４－２：経済産業省情報プロジェクト室資料（経済産業省におけるデジタル化の取組と自治体向けデジタルマーケットプレイスの検討）

以上

• 2025.07.02 財務省 財務省（税関）「加工再輸入減税制度マニュアルを更新しました」を公表
• 2025.07.02 国税庁 国税庁「「人為による異常な災害又は事故による延滞税の免除について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表
• 2025.07.02 国税庁 国税庁「令和７年分の路線価図」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2025.07.02 国税庁 国税庁「令和７年分年末調整のための各種様式」等を公表＜源泉所得税関連＞
• 2025.07.02 国税庁 国税庁「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜法人税関連＞