掲載日:2019.04.17
平成31年4月12日(金)、首相官邸ホームページで「未来投資会議 産官協議会「スマート公共サービス」会合(第3回)」の資料として「法人手続の自動化に向けた取組」等が公表されましたので、ご案内します。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/sankankyougikai/smartpublic/dai3/index.html
スマート公共サービス」会合(第3回)の議事及び配布資料は、次のとおりです。
[議事]
- 子育て手続の自動化に向けた取組
- 法人手続の自動化に向けた取組
- 官民協働に向けた枠組作り
- その他
資料1:内閣官房日本経済再生総合事務局説明資料(子育てノンストップについて)
資料2-1:財務省国税庁法人課税課説明資料(年末調整手続の電子化について)
資料2-2:向井内閣審議官説明資料(企業が行う従業員の社会保険・税手続のオンライン・ワンストップ化等の推進)
資料2-3:総務省自治税務局電子化推進室説明資料(税・公金キャッシュレスについて)
資料3-1:経済産業省情報経済課説明資料(クラウドサービスの安全性評価に関する検討会について)
資料3-2:総務省自治行政局地域情報政策室説明資料(パブリッククラウドへの接続方法の検討、パブリッククラウドに係る今後の取組など)
資料4-1:総務省自治行政局住民制度課資料(電子証明書のスマートフォンへの搭載について)
資料4-2:経済産業省情報プロジェクト室資料(経済産業省におけるデジタル化の取組と自治体向けデジタルマーケットプレイスの検討)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.07.28 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「OECD公開討議草案「第7章 グループ内役務に関する特別の考慮事項の見直し」に対する意見」を公表
- 2026.07.28 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第581回企業会計基準委員会の資料」等を公表
- 2026.07.28 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議(第21回)議事次第」を公表
- 2026.07.28 国税庁 国税庁「国税庁におけるAIの活用」を公表
- 2026.07.28 国税庁 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(日キルギス新租税協定)」を公表<源泉所得税関連>







