平成３１年４月１７日（水）・１８日（木）、国税庁ホームページ等で「「平成３１年（２０１９年）中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について」等が公表されました。

1. 「平成３１年（２０１９年）中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について（ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件））（４月１８日公表）
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300051&Mode=0
   国税庁では、「平成３１年（２０１９年）中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達を定めることを予定しており、平成３１年（２０１９年）５月１７日（金）まで（必着）意見を募集する、とのことです。
   次の資料が公表されました。
   ○意見公募手続実施要領
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000185929
   ○別紙１ 通達（案）の概要
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000185930
   ○別紙２ 法令解釈通達（案）
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000185931
2. 平成２９年度統計年報「２ 直接税 相続税」を掲載しました（４月１７日公表）
   https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sozoku2017/sozoku.htm
3. 平成２９年度統計年報「２ 直接税 贈与税」を掲載しました（４月１７日公表）
   https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/zoyo2017/zoyo.htm

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表