掲載日：2019.04.23
平成３１年４月１７日（水）・１８日（木）、国税庁ホームページ等で「「平成３１年（２０１９年）中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について」等が公表されました。
- 「平成３１年（２０１９年）中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について（ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件））（４月１８日公表）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300051&Mode=0
国税庁では、「平成３１年（２０１９年）中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達を定めることを予定しており、平成３１年（２０１９年）５月１７日（金）まで（必着）意見を募集する、とのことです。
次の資料が公表されました。
○意見公募手続実施要領
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000185929
○別紙１ 通達（案）の概要
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000185930
○別紙２ 法令解釈通達（案）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000185931 - 平成２９年度統計年報「２ 直接税 相続税」を掲載しました（４月１７日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sozoku2017/sozoku.htm - 平成２９年度統計年報「２ 直接税 贈与税」を掲載しました（４月１７日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/zoyo2017/zoyo.htm
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.25 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
- 2026.03.25 国土交通省 国土交通省「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議（第６回）配付資料」を公表
- 2026.03.25 中小企業庁 中小企業庁「中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書」等を公表
- 2026.03.25 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 有識者会議（第１回）議事次第」を公表
- 2026.03.25 総務省 総務省「固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第43回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集」を公表
