国税庁「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第３項等の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件」を告示

掲載日：2019.05.08

令和元年５月７日（火）付のインターネット版官報（本紙 第１号）で「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第３項、法人税法施行規則第３６条の３の２第６項及び第３７条の１５の２第６項、地方法人税法施行規則第８条第６項並びに消費税法施行規則第２３条の２第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１号）」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20190507/20190507h00001/20190507h000010000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20190507/20190507h00001/20190507h000010002f.html

国税庁ホームページにも、上記通達が掲載されています。
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/pdf/0019004-130.pdf

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第３項、法人税法施行規則第３６条の３の２第６項及び第３７条の１５の２第６項、地方法人税法施行規則第８条第６項並びに消費税法施行規則第２３条の２第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１号）について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410310002&Mode=2

                                                                  以上

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