掲載日:2019.05.10
令和元年5月8日(水)、公正取引委員会ホームページで「消費税率引上げに向けた消費税の転嫁状況に関する調査について」が公表されました。
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/yousi.html
この調査は、事業者とその事業者に商品を販売又はサービスを提供する事業者との取引における、消費税の転嫁状況を確認するために行うもので、一定以上の売上高又は資本金を有する事業者を中心に、幅広く実施しており、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第15条第1項の規定に基づき、対象事業者に報告の義務を課して実施している、とのことです。
次の資料が公表されました。
○消費税率引上げに向けた消費税の転嫁状況に関する調査(郵送物一式)
○消費税率引上げに向けた消費税の転嫁状況に関する調査(回答用紙)
○消費税率引上げに向けた消費税の転嫁状況に関する調査についてのよくある質問(FAQ)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.25 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)についてを更新しました」を公表
- 2026.03.25 国土交通省 国土交通省「住宅税制のEBPMに関する有識者会議(第6回)配付資料」を公表
- 2026.03.25 中小企業庁 中小企業庁「中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書」等を公表
- 2026.03.25 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 有識者会議(第1回)議事次第」を公表
- 2026.03.25 総務省 総務省「固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第43回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集」を公表









