掲載日：2019.05.13

国税庁

国税庁「（電子帳簿保存法関係）令和元年度の税制改正による制度の見直しの概要」を公表

令和元年５月９日（木）、国税庁の「電子帳簿保存法関係」のサイトで「令和元年度の税制改正による制度の見直しの概要」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/09.htm

次の内容が説明されています。（見出しのみ抜粋）
○法令の改正

  1. 新たに業務を開始した個人の電子帳簿保存等の承認申請書の提出期限の特例の創設
  2. 承認を受ける前に作成又は受領をした重要書類のスキャナ保存の可能化
    ○運用上の見直し
  3. 承認申請手続の見直し
  4. 事前相談体制の整備
  5. 通達等の改訂
    1. 入力等に係る期間制限に関する解釈の見直し
    2. 定期的な検査に関する解釈の見直し
    3. 検索機能の確保に関する解釈の見直し

以上

　　
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