国税庁「「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」を公表

掲載日：2019.05.21

令和元年５月１０日（金）付けで、国税庁ホームページで「「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/181009/index.htm
（別添）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/181009/pdf/01.pdf

別添として公表された資料は、３３ページの冊子で、その内容（目次）は、次のとおりです。
○「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）関係
【措置法第７０条の４（（農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除））関係】
７０の４－１農地又は採草放牧地の意義
【措置法第７０条の６（（農地等についての相続税の納税猶予及び免除等））関係】
７０の６－４０相続税の納税猶予期限
【措置法第７０条の６の４（（相続税の納税猶予を適用している場合の都市農地の貸付けの特例））関係】
７０の６の４－１措置法第７０条の６の４の適用の対象となる特例農地等の範囲
７０の６の４－２認定都市農地貸付け等に該当しない貸付け
７０の６の４－３認定都市農地貸付け等が行われている特例農地等について相続税の課税価格の計算の基礎に算入すべき価額
７０の６の４－４認定都市農地貸付け等に係る権利設定に関する届出書
７０の６の４－５措置法第７０条の６の４第１項の賃借権等の設定があった場合の措置法第７０条の６第１項の担保
７０の６の４－６貸付期限の更新があった場合
７０の６の４－７新たな貸付けを行う場合の貸付けの範囲等
７０の６の４－８認定都市農地貸付け等を行っている特例農地等につき貸付期限の到来等があった後に猶予適用者が死亡した場合
７０の６の４－９１００分の２０の計算から除外される貸付けの事業に係る施設等に転用された特例農地等
７０の６の４－１０旧法猶予適用者が措置法第７０条の６の４第１項の規定の適用を受けた場合の相続税の納税猶予についての取扱い
７０の６の４－１１旧法猶予適用者が措置法第７０条の６の４第１項の規定の適用を受けた場合の継続届出書の提出
７０の６の４－１２旧法猶予適用者が措置法第７０条の６の４第１項の規定の適用を受けた場合の利子税の割合
【措置法第 70 条の６の５((認定都市農地貸付け又は農園用地貸付けを行った農地についての相続税の課税の特例))関係】
７０の６の５－１認定都市農地貸付け又は農園用地貸付けを行っている者の範囲
７０の６の５－２措置法第７０条の６の５第１項に規定する認定都市農地貸付け又は農園用地貸付けを行っていた農地
７０の６の５－３「相続又は遺贈により取得」の意義
７０の６の５－４相続税の申告期限までに行われた認定都市農地貸付け等
７０の６の５－５認定都市農地貸付け等が行われた特例農地等について相続税の課税価格の計算の基礎に算入すべき価額
７０の６の５－６認定都市農地貸付け等に係る権利設定に関する届出書が提出されない場合

以上

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国税庁「「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」を公表

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