国税庁「東日本大震災に関する税制上の措置の改正について（譲渡所得関係）」等を公表（所得税・贈与税関連）

掲載日：2019.06.04

令和元年５月３１日（金）、国税庁ホームページで「「東日本大震災に関する税制上の措置の改正について（譲渡所得関係）」を掲載しました」等が公表されました。

「東日本大震災に関する税制上の措置の改正について（譲渡所得関係）」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/shotoku_02_04.pdf
公表された「東日本大震災に関する税制上の措置の改正について（譲渡所得関係）」は４ページのパンフレットで、平成３１年３月２９日付で公布された「所得税法等の一部を改正する法律（平成３１年法律第６号）」等による、東日本大震災で被災された方等が土地・建物等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例についての改正内容が説明されています。
その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
1. 帰還環境整備推進法人に対して土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等の創設
2. 被災居住用財産に係る譲渡期限の延長等の特例の追加措置
3. 被災した法人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例の改正
国外転出時課税制度（ＦＡＱ）（更新）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kokugai/01.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kokugai/pdf/02.pdf