国税庁「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表

掲載日：2019.06.10

令和元年６月６日（木）、国税庁ホームページで「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/190531/index.htm

令和元年度の法人税関係法令等の改正のうち外国子会社合算税制に関する事項に対応し、租税特別措置法関係通達（法人税編）等につき所要の整備を図ったもの、とのことです。
次の資料が公表されました。

1. 租税特別措置法関係通達（法人税編）等の主要改正項目について
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/190531/pdf/000.pdf
2. 第1 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/190531/pdf/001.pdf
3. 第2 租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/190531/pdf/002.pdf
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について」が公表されました。
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410310005&Mode=2

以上

• 2026.03.24 中小企業庁 中小企業庁「取引問題小委員会（第２４回）　配布資料」を公表
• 2026.03.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「倫理規則実務ガイダンス第3号「監査人の独立性チェックリスト（実務ガイダンス）」及び同第4号「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト（実務ガイダンス）」の改正について」等を公表
• 2026.03.24 法務省 法務省「法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会第１２回会議の資料等」を公表
• 2026.03.24 内閣官房 内閣官房「「人的資本可視化指針」の改訂について発表しました」を公表
• 2026.03.24 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「特徴税通システムマニュアル更新のお知らせ」等を公表