経済産業省「平成３１年３月末までの消費税転嫁対策の取組状況」を公表

掲載日：2019.06.18

令和元年６月１４日（金）、中小企業庁ホームページで「平成３１年３月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190614002/20190614002.html

経済産業省では、平成２６年４月の消費税率８％引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しており、平成３１年３月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめました、とのことです。
公表された資料は、次のとおりです。

※同日、中小企業庁ホームページでも上記サイトへのリンクが案内されました

以上

• 2026.03.24 中小企業庁 中小企業庁「取引問題小委員会（第２４回）　配布資料」を公表
• 2026.03.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「倫理規則実務ガイダンス第3号「監査人の独立性チェックリスト（実務ガイダンス）」及び同第4号「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト（実務ガイダンス）」の改正について」等を公表
• 2026.03.24 法務省 法務省「法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会第１２回会議の資料等」を公表
• 2026.03.24 内閣官房 内閣官房「「人的資本可視化指針」の改訂について発表しました」を公表
• 2026.03.24 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「特徴税通システムマニュアル更新のお知らせ」等を公表