国税庁「平成２９年度分会社標本調査結果」を公表

掲載日：2019.06.20

　令和元年６月１９日（水）、国税庁ホームページで「平成２９年度分会社標本調査結果の掲載について」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/kaisha_hyohon/index.htm
（調査結果（平成２９年度分統計表））
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kaishahyohon2017/kaisya.htm

（平成２９年度分調査結果のポイント）
  (1) 法人数
    ○法人数全体（連結子会社を含む。）は２７０万６，６２７社（前年度比＋３万４，５９４社、同＋１．３％）と増加
  (2) 利益計上法人及び欠損法人
    ○利益計上法人数は１００万６，８５７社（前年度比＋３万６，１５９社、同＋３．７％）で７年連続増加
    ○欠損法人数は１６８万７，０９９社（前年度比▲２，３２８社、同▲０．１％）で８年連続減少
    ○全法人に占める欠損法人の割合は６２．６％（前年度比▲０．９ポイント）で８年連続減少
  (3) 営業収入金額及び所得金額
    ○ 営業収入金額は１，５１９兆４，６５１億円（前年度比＋６８兆６，５５１億円、同＋４．７％）と増加
    ○ 利益計上法人の営業収入金額は１，２３６兆４，３０２億円（前年度比＋９１兆９，８９３億円、同＋８．０％）と２年連続増加
    ○利益計上法人の所得金額は６７兆９，４３７億円(前年度比＋８兆４，８２５億円、同＋１４．３％)で８年連続増加し、過去最大
  (4) 繰越欠損金
    ○繰越欠損金の当期控除額は８兆３，６２７億円（前年度比＋７，６７５億円、同＋１０．１％）で３年ぶりに増加
    ○繰越欠損金の翌期繰越額は６８兆９，８８８億円（前年度比＋５，７２１億円、同＋０．８％）で３年連続増加
  (5) 交際費等
    ○交際費等の支出額は３兆８，１０４億円（前年度比＋１，８３４億円、同＋５．１％）で６年連続増加
  (6) 寄附金
    ○寄附金支出額は７，６１０億円（前年度比▲３，６１９億円、同▲３２．２％）で、５年ぶりに減少
  (7) 参考
    ○調査の概要
    ○調査の結果（法人数、法人企業の状況）

以上

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