掲載日:2019.06.20

国税庁

国税庁「平成29年度分会社標本調査結果」を公表

 令和元年6月19日(水)、国税庁ホームページで「平成29年度分会社標本調査結果の掲載について」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/kaisha_hyohon/index.htm
(調査結果(平成29年度分統計表))
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kaishahyohon2017/kaisya.htm

(平成29年度分調査結果のポイント)
  (1) 法人数
    ○法人数全体(連結子会社を含む。)は270万6,627社(前年度比+3万4,594社、同+1.3%)と増加
  (2) 利益計上法人及び欠損法人
    ○利益計上法人数は100万6,857社(前年度比+3万6,159社、同+3.7%)で7年連続増加
    ○欠損法人数は168万7,099社(前年度比▲2,328社、同▲0.1%)で8年連続減少
    ○全法人に占める欠損法人の割合は62.6%(前年度比▲0.9ポイント)で8年連続減少
  (3) 営業収入金額及び所得金額
    ○ 営業収入金額は1,519兆4,651億円(前年度比+68兆6,551億円、同+4.7%)と増加
    ○ 利益計上法人の営業収入金額は1,236兆4,302億円(前年度比+91兆9,893億円、同+8.0%)と2年連続増加
    ○利益計上法人の所得金額は67兆9,437億円(前年度比+8兆4,825億円、同+14.3%)で8年連続増加し、過去最大
  (4) 繰越欠損金
    ○繰越欠損金の当期控除額は8兆3,627億円(前年度比+7,675億円、同+10.1%)で3年ぶりに増加
    ○繰越欠損金の翌期繰越額は68兆9,888億円(前年度比+5,721億円、同+0.8%)で3年連続増加
  (5) 交際費等
    ○交際費等の支出額は3兆8,104億円(前年度比+1,834億円、同+5.1%)で6年連続増加
  (6) 寄附金
    ○寄附金支出額は7,610億円(前年度比▲3,619億円、同▲32.2%)で、5年ぶりに減少
  (7) 参考
    ○調査の概要
    ○調査の結果(法人数、法人企業の状況)

以上

  
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