総務省「地方税法施行令の一部を改正する政令」が公布されました。

令和元年６月２１日（金）付のインターネット版官報（号外 第４３号）で「地方税法施行令の一部を改正する政令」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20190621/20190621g00043/20190621g000430000f.html

1. 政令のあらまし
   https://kanpou.npb.go.jp/20190621/20190621g00043/20190621g000430001f.html
2. 地方税法施行令の一部を改正する政令（政令第３２号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20190621/20190621g00043/20190621g000430002f.html
   また、同日、総務省ホームページでも「地方税法施行令の一部を改正する政令」の新旧対照表等が公表されました。
   http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_seirei.html
   1. 概要
      http://www.soumu.go.jp/main_content/000628611.pdf
   2. 要綱
      http://www.soumu.go.jp/main_content/000628612.pdf
   3. 政令・理由
      http://www.soumu.go.jp/main_content/000628613.pdf
   4. 新旧対照条文
      http://www.soumu.go.jp/main_content/000628614.pdf
   5. 参照条文
      http://www.soumu.go.jp/main_content/000628615.pdf
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「地方税法施行令の一部を改正する政令について」が公表されました。
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209336&Mode=2

以上

• 2019.12.13 内閣府 内閣府「消費税価格転嫁等総合相談センターの相談対応状況（令和元年１１月分）」を公表
• 2019.12.12 国税庁 国税庁「令和２年版　源泉徴収のしかた」を公表
• 2019.12.12 自由民主党 自由民主党「令和２年度税制改正大綱」を公表
• 2019.12.12 財務省 財務省「租税特別措置法第９３条第２項の規定に基づき、令和２年の同項に規定する財務大臣が告示する割合を告示する件」を告示
• 2019.12.11 法務省 法務省「会社法の一部を改正する法律」等が公布されました