国税庁「適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等」等を公表（法人税関連）

掲載日：2019.06.27

令和元年６月２５日（火）・２６日（水）、国税庁ホームページで「適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について」等が公表されました。

適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について（６月２６日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/01.htm
次の資料が公表されました。
［単体法人用］
1. 税制改正等に伴う区分番号の改正点
  令和元年度税制改正に伴う区分番号の変更箇所一覧表
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/pdf_h31/35.pdf
2. 区分番号一覧表
  平成３１年４月１日以後終了事業年度に使用する区分番号一覧表
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/pdf_h31/36.pdf
3. 適用額明細書の記載の手引
  平成３１年４月１日以後終了事業年度分
  （作成中)
4. 適用額明細書
  適用額明細書（単体申告用）
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/pdf_h26/204.pdf
［連結法人用］
1. 税制改正等に伴う区分番号の改正点
  令和元年度税制改正に伴う区分番号の変更箇所一覧表
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/pdf_h26/37.pdf
2. 区分番号一覧表
  平成３１年４月１日以後終了連結事業年度に使用する区分番号一覧表
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/pdf_h31/38.pdf
3. 適用額明細書の記載の手引
  平成３１年４月１日以後終了連結事業年度分
  （作成中)
4. 適用額明細書
  適用額明細書（連結申告用）
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/pdf_h26/205.pdf
「外国子会社合算税制に関するＱ&Ａ（平成２９年度改正関係等）」の掲載について（６月２６日公表）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/180111/index.htm
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/180111/pdf/01.pdf
このＱ＆Ａは、平成２９年度、平成３０年度及び令和元年度の改正内容等のうち、(1) 特定外国関係会社の判定及び特定外国関係会社等の整理に伴う一定の株式譲渡益の免除特例、(2) 対象外国関係会社の判定における経済活動基準、(3) 部分対象外国関係会社の部分合算課税の対象範囲についての疑問点や典型的な例をまとめたものであり、平成３０年８月に公表した「法人課税課情報第４号（調査課情報第２号）平成２９年度及び平成３０年度改正外国子会社合算税制に関するＱ&Ａ」の内容に、ペーパー・カンパニーに該当しないこととされる一定の持株会社等について及び地域統括業務を行っている場合の主たる事業の判定を新たに加えたものである。また、実体基準に対する従前の考え方をより明確にする観点から、一部記載の修正も行っている（Ｉ(1) ペーパー・カンパニーの判定における実体基準について）、とのことです。
租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について（法令解釈通達）（６月２６日公表）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/060831/01.htm
令和元年度の税制改正により、特別償却制度について適用対象資産の見直し等が行われたことに伴い、特別償却の償却限度額の計算に関する明細書（付表）につき所要の整備を図ったもの、とのことです。
「参考」として次の資料が公表されました。
1. 本通達に掲載されている付表の一覧表
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/060831/02.htm
2. 特別償却制度（適用法令）別の添付すべき付表の一覧表
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/060831/03.htm
また、様式は「平成３１年４月から令和２年３月の間に提供した法人税等各種別表関係（平成３１年４月１日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分）」のサイトで公表されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2019/01.htm
新たに公表された特別償却の付表２７種類とその記載要領を含め、２９９種類の法人税申告書別表等様式（ＰＤＦ）と１０９種類の記載要領（ＰＤＦ）が公表されました。
法人税申告書別表（別表六（十二）、六の二（二）、六の三及び十二（十一））の誤りについて（６月２５日公表）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2019/pdf/0019006-206.pdf

以上

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