国税庁「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第３条第５項第６号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件の一部を改正する件」を告示

掲載日：2019.07.01

令和元年６月２８日（金）付のインターネット版官報（号外第５２号）で「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第３条第５項第６号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件の一部を改正する件（国税庁告示第９号）」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20190628/20190628g00052/20190628g000520000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20190628/20190628g00052/20190628g000520262f.html

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第３条第５項第６号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件の一部を改正する件に対する意見公募について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010002&Mode=2
（改正の概要）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000189055

不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成３０年５月３０日法律第３３号）において、工業標準化法が「産業標準化法」に変わり、同法で定める日本工業規格の名称が「日本産業規格」に改正されることに伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。

以上

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