掲載日：2019.07.01

財務省「関税法施行規則の一部を改正する省令」等を公布・告示

令和元年６月２８日（金）付のインターネット版官報（号外第５２号）で「関税法施行規則の一部を改正する省令」等が公布・告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20190628/20190628g00052/20190628g000520000f.html

［省令］
１．関税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第１２号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190628/20190628g00052/20190628g000520080f.html

また、同日、税関ホームページで「関税法施行規則の一部を改正する省令（令和元年財務省令第１２号)」が公表されました。
http://www.customs.go.jp/kaisei/shourei.htm#2019sh012

次の資料が公表されました。

要旨
http://www.customs.go.jp/kaisei/shourei/2019shourei012/yoshi.pdf
○電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成３１年財務省令第２１号）の施行に伴い、過去分重要書類について、当該過去分重要書類の種類等を記載した適用届出書を所轄税関長（関税法施行規則第１条の４に定める場合にあっては、承認税関長）に提出した場合には、一定の要件の下、スキャナ保存を行うことができることとするため、規定の整備を行うこととする（関税法施行規則第。１条の４、第１０条関係）
○その他所要の規定の整備を行うこととする。
○この省令は、令和元年９月３０日から施行することとする。
本文
http://www.customs.go.jp/kaisei/shourei/2019shourei012/honbun.pdf
参照条文
http://www.customs.go.jp/kaisei/shourei/2019shourei012/sansho.pdf

［告示］（不正競争防止法等の一部を改正する法律関係）
２．関税法施行令第８３条第７項の規定に基づき、同項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件（財務省告示第５０号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190628/20190628g00052/20190628g000520260f.html

上記告示は、税関ホームページでも公表されました。
http://www.customs.go.jp/kaisei/kokuji/2019kokuji/2019kokuji0050.pdf

３．関税法施行規則第１条の４、第８条、第１０条及び第１１条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第３条第５項第６号ニの規定に基づき、同号ニに規定する財務大臣が定めるところを定める件の一部を改正する件（財務省告示第５１号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190628/20190628g00052/20190628g000520261f.html

上記告示は、税関ホームページでも公表されました。
http://www.customs.go.jp/kaisei/kokuji/2019kokuji/2019kokuji0051.pdf

４．関税法施行令第４条の１２第５項の規定に基づき、同項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件（財務省告示第５２号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190628/20190628g00052/20190628g000520261f.html

上記告示は、税関ホームページでも公表されました。
http://www.customs.go.jp/kaisei/kokuji/2019kokuji/2019kokuji0052.pdf

以上