掲載日:2019.07.04
令和元年7月1日(月)、国税庁ホームページで「消費税の軽減税率制度に係るe-Taxの対応について」等が公表されました。
- 消費税の軽減税率制度に係るe-Taxの対応について
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_190701.htm
消費税の軽減税率制度の実施に伴い、「申請・消費税 消費税簡易課税制度選択届出」の手続について、令和1年7月1日(月)から、新たに受付を開始いたしました、とのことです。
利用可能な手続きの詳細については、「利用可能手続一覧」が案内されています。
http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki6.htm
http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/shinsei04.htm
また、「令和1年10月受付開始予定の手続、帳票一覧」も公表されました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_190507_shiyo2.pdf - 「軽減税率制度とは(リーフレット等)」サイトの更新
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm
次の資料が更新されました。
[リーフレット等]- よくわかる消費税軽減税率制度(パンフレット)
[税額計算] - 軽減税率制度に対応した申告書の作成手順1(一般用)[課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95%以上の場合]
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018008-056_01.pdf - 軽減税率制度に対応した申告書の作成手順2(簡易課税用)[みなし仕入率の特例を適用する場合]
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018008-056_02.pdf - 軽減税率制度に対応した申告書の作成手順3(一般用)[課税売上割合が95%未満、かつ、特定課税仕入れがある場合]
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018008-056_03.pdf - 2025.07.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「サステナビリティ能力開発協議会報告書「JICPAサステナビリティ専門プログラムの開始に向けて」」等を公表
- 2025.07.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「IFRS財団が、ISSB基準の採用に向けた透明性と進捗状況を提供する、法域プロファイルを公表」を公表
- 2025.07.18 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRIC Update(2025年6月)」を公表
- 2025.07.18 金融庁 金融庁「金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理」を公表
- 2025.07.18 総務省 総務省「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂案に関する意見募集について」を公表
以上