掲載日:2019.07.04
令和元年7月1日(月)、国税庁ホームページで「消費税の軽減税率制度に係るe-Taxの対応について」等が公表されました。
- 消費税の軽減税率制度に係るe-Taxの対応について
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_190701.htm
消費税の軽減税率制度の実施に伴い、「申請・消費税 消費税簡易課税制度選択届出」の手続について、令和1年7月1日(月)から、新たに受付を開始いたしました、とのことです。
利用可能な手続きの詳細については、「利用可能手続一覧」が案内されています。
http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki6.htm
http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/shinsei04.htm
また、「令和1年10月受付開始予定の手続、帳票一覧」も公表されました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_190507_shiyo2.pdf - 「軽減税率制度とは(リーフレット等)」サイトの更新
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm
次の資料が更新されました。
[リーフレット等]- よくわかる消費税軽減税率制度(パンフレット)
[税額計算] - 軽減税率制度に対応した申告書の作成手順1(一般用)[課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95%以上の場合]
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018008-056_01.pdf - 軽減税率制度に対応した申告書の作成手順2(簡易課税用)[みなし仕入率の特例を適用する場合]
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018008-056_02.pdf - 軽減税率制度に対応した申告書の作成手順3(一般用)[課税売上割合が95%未満、かつ、特定課税仕入れがある場合]
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018008-056_03.pdf - 2025.10.10 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「中小事務所等施策調査会研究報告第9号「第1種中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」等を公表
- 2025.10.10 法務省 法務省「法制審議会 第203回会議(令和7年9月18日開催)の資料等」を公表
- 2025.10.10 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「納税通知書等の電子送付に係る特設ページ」を公表
- 2025.10.10 財務省 財務省(税関)「税関様式関係通達の一部改正について」を公表
- 2025.10.10 国税庁 国税庁「「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について」を公表<相続税・贈与税関連>
以上