掲載日:2019.07.04
令和元年7月1日(月)、国税庁ホームページで「「租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。
- 「租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/0019006-117/index.htm
不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号)により工業標準化法(昭和24年法律第185号)の一部が改正されたこと等に伴い、所要の規定の整備を図るもの、とのことです。
次の資料が公表されました。- 「租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて」の一部改正
別紙1「租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて」新旧対照表
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/0019006-117/pdf/01.pdf - 「揮発油税法基本通達」(昭和52年4月1日付間消4-11ほか2課共同「揮発油税法基本通達の全部改正について」の別冊)の一部改正
別紙2「揮発油税法基本通達」新旧対照表
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/0019006-117/pdf/02.pdf - 「揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の特例税率の適用停止に伴う手持品控除の取扱い等について」(平成22年5月11日付課消3-51ほか1課共同)の一部改正
別紙3「揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の特例税率の適用停止に伴う手持品控除の取扱い等について」新旧対照表
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/0019006-117/pdf/03.pdf - 「石油ガス税法基本通達」(昭和41年11月24日付間消3-46ほか2課共同「石油ガス税法基本通達の制定について」の別冊)の一部改正
別紙4「石油ガス税法基本通達」新旧対照表
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/0019006-117/pdf/04.pdf - 「石油石炭税法取扱通達」(昭和59年8月2日付間消4-43ほか1課共同「石油税法取扱通達の全部改正について」の別冊)の一部改正
別紙5「石油石炭税法取扱通達」新旧対照表
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/0019006-117/pdf/05.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010015&Mode=2
- 「租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて」の一部改正
- 「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/190701/01.htm
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)等の施行に伴い、所要の改正を行うもの、とのことです。
「別紙「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて(法令解釈通達)」新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/190701/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010016&Mode=2 - 「揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/190701/02.htm
流量計の器差試験の実情に即応するよう、所要の規定の整備を図るもの、とのことです。
「別紙「揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて」新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/190701/pdf/02.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて」の一部改正(案)に対する意見募集の結果について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410310003&Mode=2
以上
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