財務省「租税特別措置法施行規則及び法人税法施行規則の一部を改正する省令」を公布

令和元年７月１２日（金）付のインターネット版官報（号外 第６５号）で「租税特別措置法施行規則及び法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第１７号）」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20190712/20190712g00065/20190712g000650000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20190712/20190712g00065/20190712g000650020f.html

改正の要旨は、次のとおりです。

1. 租税特別措置法施行規則の一部改正
   1. 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度等について、所要の規定の整備を行う
   2. その他所要の規定の整備を行う
2. 法人税法施行規則の一部改正
   1. 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴い、所要の規定の整備を行う
   2. 収益事業から除外される無体財産権の提供等を行う事業の範囲について、所要の規定の整備を行う
3. 施行期日
   令和元年７月１６日
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第１５号）及び法人税法施行規則（昭和４０年大蔵省令第１２号）の一部を改正する省令について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090726&Mode=2
   （改正の要旨）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000190186

                                                                  以上

• 2019.10.16 日本監査役協会 日本監査役協会「関西支部監査実務研究会「監査役（会）の視点から見たコーポレートガバナンス改革」」を公表
• 2019.10.16 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第４１８回企業会計基準委員会の審議事項等（資料）」等を公表
• 2019.10.16 国税庁 国税庁「「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表
• 2019.10.15 国税庁 国税庁「「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）」等を公表（所得税関連）
• 2019.10.15 国税庁 国税庁「台風第１９号により被害を受けられた皆様方へ」を公表