国税庁「中小企業者等が取得をした働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制の適用について（質疑応答事例）の更新について」等を公表（法人税関連）

令和元年７月１１日（木）、国税庁ホームページで「中小企業者等が取得をした働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制の適用について（質疑応答事例）の更新について」等が公表されました。

1. 中小企業者等が取得をした働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制の適用について（質疑応答事例）の更新について
   https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/16.htm
   法人税の質疑応答事例の「特別償却」の１８番目の事例として公表されました。
2. 「平成３１年分法人税申告書別表等」の一部掲載（更新）
   https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2019/01.htm
   別表１４（２）の記載要領が公表され、これを含めて３０９種類の法人税申告書別表等様式（ＰＤＦ）と２８１種類の記載要領（ＰＤＦ）が公表されました。
   また、一部別表の記載要領について、「法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」の該当ページへのリンクが設定されました。

以上

• 2020.07.15 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第４３７回企業会計基準委員会の資料」等を公表
• 2020.07.15 金融庁 金融庁「令和２年７月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限について」等を公表
• 2020.07.15 総務省 総務省「新型コロナウイルス感染症に係る地方税の「徴収猶予の特例」の適用状況（令和２年４月・５月）」を公表
• 2020.07.15 総務省 総務省「地方税法施行規則の一部を改正する省令」等を公布・告示
• 2020.07.15 財務省 財務省（税関）「「令和２年７月豪雨」の被害に対応した税関手続について」を公表