掲載日:2019.07.18

国税庁

国税庁「「非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表

令和元年7月16日(火)、国税庁ホームページで「「非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/kaisei/190628/index.htm

所得税法等の一部を改正する法律(平成31年法律第6号)等の施行等に伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。
主な改正点は、次のとおりです。
○旧元号「平成」から新元号「令和」への対応
○租税特別措置法の一部改正に伴う、金融商品取引業者等の営業所の長が当該営業所の所在地の所轄税務署長に提供すべき事項等のレコードの内容及び記録要領の所要の改正

「別紙 新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/kaisei/190628/pdf/0019006_122.pdf

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010022&Mode=2
(改正の概要)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000190253

以上

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