掲載日:2019.07.18

経済産業省

経済産業省「(研究開発税制)平成31年4月以降の制度概要(更新)」等を公表

令和元年7月16日(火)、経済産業省ホームページで「(研究開発税制)平成31年4月以降の制度概要」等が公表されました。
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html

経済産業省の「研究開発税制」のサイトで、次の資料が公表されました。
(研究開発税制の概要について)
○平成31年4月以降の制度概要(更新)
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/kennkyukaihatutaxgaiyou10.pdf
(対価を得て提供する新たな役務の開発(サービス開発)について)
○サービス開発にかかるQ&A(新規公表)
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/serviceQA.pdf

また、「特別試験研究費税額控除制度ガイドラインについて」のサイトで、次の資料が公表されました。
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax-guideline.html
○特別試験研究費税額控除制度ガイドライン(平成31年度版)
○監査報告書参考様式(31年度版)
・大学等との共同試験研究
・新事業開拓事業者等との共同試験研究
・その他の者との共同試験研究
・大学等への委託試験研究
・特定中小企業者等への委託試験研究
・新事業開拓事業者等への委託試験研究
・その他の者への委託試験研究
・知的財産権の設定または許諾を受けて行う試験研究
○確認報告書参考様式(31年度版)
・大学等との共同試験研究
・新事業開拓事業者等との共同試験研究
・その他の者との共同試験研究
・大学等への委託試験研究
・特定中小企業者等への委託試験研究
・新事業開拓事業者等への委託試験研究
・その他の者への委託試験研究
・知的財産権の設定または許諾を受けて行う試験研究

以上

会計・税制の改正情報をいち早くお知らせします!メールマガジン配信申込みはこちら

TKCエクスプレスの最新トピック

企業向けセミナーのご案内
  • TKC連結グループソリューション[会計]