経済産業省「（研究開発税制）平成３１年４月以降の制度概要（更新）」等を公表

掲載日：2019.07.18

令和元年７月１６日（火）、経済産業省ホームページで「（研究開発税制）平成３１年４月以降の制度概要」等が公表されました。
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html

経済産業省の「研究開発税制」のサイトで、次の資料が公表されました。
（研究開発税制の概要について）
○平成３１年４月以降の制度概要（更新）
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/kennkyukaihatutaxgaiyou10.pdf
（対価を得て提供する新たな役務の開発（サービス開発）について）
○サービス開発にかかるＱ＆Ａ（新規公表）
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/serviceQA.pdf

また、「特別試験研究費税額控除制度ガイドラインについて」のサイトで、次の資料が公表されました。
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax-guideline.html
○特別試験研究費税額控除制度ガイドライン（平成３１年度版）
○監査報告書参考様式（３１年度版）
・大学等との共同試験研究
・新事業開拓事業者等との共同試験研究
・その他の者との共同試験研究
・大学等への委託試験研究
・特定中小企業者等への委託試験研究
・新事業開拓事業者等への委託試験研究
・その他の者への委託試験研究
・知的財産権の設定または許諾を受けて行う試験研究
○確認報告書参考様式（３１年度版）
・大学等との共同試験研究
・新事業開拓事業者等との共同試験研究
・その他の者との共同試験研究
・大学等への委託試験研究
・特定中小企業者等への委託試験研究
・新事業開拓事業者等への委託試験研究
・その他の者への委託試験研究
・知的財産権の設定または許諾を受けて行う試験研究

以上

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