財務省「クロアチアとの租税協定が発効」を公表

令和元年８月１４日（水）、財務省ホームページで「クロアチアとの租税協定が発効します」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/PAGE000000000000232039.html

次の内容が公表されました。

８月６日、日本国政府とクロアチア共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定」（２０１８年１０月１９日署名）を発効させるために必要な相互の通告が完了しました。
これにより、本協定は、本年９月５日（相互の通告が完了した日の後３０日目の日）から効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。
1. 課税年度に基づいて課される租税に関しては、２０２０年１月１日以後に開始する各課税年度の租税
2. 課税年度に基づかないで課される租税に関しては、２０２０年１月１日以後に課される租税
情報交換及び徴収共助に関する規定は、対象となる租税が課される日又はその課税年度にかかわらず、本年９月５日から適用されます。
【参考】本協定の条文及び概要
○「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の条約」
（和文）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/190809croatia_j.pdf
（英文）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/190809croatia_e.pdf
○本協定の概要（クロアチアとの租税協定が署名されました（２０１８年１０月１９日））
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20181019hr.htm
※同日、外務省ホームページでも「日・クロアチア租税協定の発効」が公表されました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000374.html