掲載日:2019.08.30
令和元年8月28日(水)、経済産業省ホームページで「軽減税率対策補助金の手続要件を変更します」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html
中小企業庁は、今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率に対応するレジの導入等を補助金により支援してきましたが、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件を変更します、とのことです。
次の内容が説明されています。
- 現行制度における補助対象期間について
- 手続要件の変更について
- レジメーカー・販売店への要請
- 関連資料(レジメーカー・販売店への要請文)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.24 中小企業庁 中小企業庁「取引問題小委員会(第24回) 配布資料」を公表
- 2026.03.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「倫理規則実務ガイダンス第3号「監査人の独立性チェックリスト(実務ガイダンス)」及び同第4号「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト(実務ガイダンス)」の改正について」等を公表
- 2026.03.24 法務省 法務省「法制審議会会社法制(株式・株主総会等関係)部会第12回会議の資料等」を公表
- 2026.03.24 内閣官房 内閣官房「「人的資本可視化指針」の改訂について発表しました」を公表
- 2026.03.24 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「特徴税通システムマニュアル更新のお知らせ」等を公表









