令和元年８月３０日（金）付のインターネット版官報（特別号外 第６号）で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20190830/20190830t00006/20190830t000060000f.html
- 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書
- 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の効力発生に関する件（外務告示第１３０号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190830/20190830t00006/20190830t000060020f.html
- 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書によって改正される条約に関する書簡の交換に関する件（外務省告示第１３１号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190830/20190830t00006/20190830t000060020f.html
また、同日、財務省ホームページ及び外務省ホームページで、次の内容が公表されました。
１．財務省ホームページ「アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書が発効しました」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20190830usa.htm
次の内容が公表されました。
１．本日、日本国政府とアメリカ合衆国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書」（２０１３年１月２４日署名）を発効させるための批准書の交換が東京で行われました。
２．これにより、本改正議定書は、本日（批准書の交換の日）、効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。
- 源泉徴収される租税に関しては、２０１９年１１月１日以後に支払われ、又は貸記される額
- その他の租税に関しては、２０２０年１月１日以後に開始する各課税年度
仲裁に関する規定は、次のものについて適用されることとなります。
- 本日において両国の税務当局が検討を行っている事案
- 本日の後に検討が行われる事案
情報交換及び徴収共助に関する規定は、対象となる事案又は租税債権に係る課税年度にかかわらず、本日から適用されます。
【参考】本改正議定書の条文及び概要
○「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書」
（和文）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250125us_a.pdf
（英文）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/20190830usa_bb.pdf
○「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書によって改正される条約等に関する交換公文」
（和文）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250125us_c.pdf
（英文）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250125us_d.pdf
○本改正議定書の概要（アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書が署名されました（２０１３年１月２５日）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/250125us.htm
２．外務省ホームページ「日・米租税条約改正議定書の発効」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007762.html
以上
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