国税庁「平成３０年度におけるｅ－Ｔａｘの利用状況等について」等を公表

令和元年８月３０日（月）・９月２日（月）、国税庁ホームページで「平成３０年度におけるｅ－Ｔａｘの利用状況等について」が公表されました。

1. 平成３０年度におけるｅ－Ｔａｘの利用状況等について（８月３０日公表）
   http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/0108pressrelease.pdf
2. 「ｅ－Ｔａｘの利用に関するアンケートの実施結果について」を掲載しました。（８月３０日公表）
   http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topicse.htm
   http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topicse30.pdf
3. 国税広報参考資料（令和元年１１月広報用）を掲載しました（８月３０日公表）
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm
   1. 「税を考える週間」くらしを支える税
      https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r1/Nov/01.htm
      広報のポイントは「税の役割や適正・公平な課税と徴収の実現に向けた庁局署の取組について紹介する。」とのことです。
   2. お済みですか？消費税の届出
      https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r1/Nov/02.htm
      広報のポイントは「令和２年分（２０２０年分）から新たに課税事業者となる個人事業者等に対する届出の周知」とのことです。
      
4. 法人番号公表サイトにおける非暗号化通信の終了について（９月２日公表）
   https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/r01/r010902.html

以上

• 2019.12.13 内閣府 内閣府「消費税価格転嫁等総合相談センターの相談対応状況（令和元年１１月分）」を公表
• 2019.12.12 国税庁 国税庁「令和２年版　源泉徴収のしかた」を公表
• 2019.12.12 自由民主党 自由民主党「令和２年度税制改正大綱」を公表
• 2019.12.12 財務省 財務省「租税特別措置法第９３条第２項の規定に基づき、令和２年の同項に規定する財務大臣が告示する割合を告示する件」を告示
• 2019.12.11 法務省 法務省「会社法の一部を改正する法律」等が公布されました