掲載日:2019.09.05

総務省

総務省「各省庁の令和2年度税制改正要望(地方税)」等を公表

令和元年8月30日(金)・9月2日(月)、総務省ホームページで「各省庁の令和2年度税制改正要望(地方税)」等が公表されました。

  1. 各省庁の令和2年度税制改正要望(地方税)(9月2日公表)
    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/r02_youbou01.html
  2. 令和元年度租税特別措置等に係る評価書(8月30日公表)
    http://www.soumu.go.jp/menu_seisakuhyouka/135360_4.html
    次の評価書が公表されました。
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000641503.pdf
    1. 5G投資促進税制の創設【国税】【地方税】
    2. 過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例【国税】
    3. 地域データセンター整備促進税制【国税】【地方税】
    4. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例【国税】【地方税】
  3. 主要な政策に係る政策評価の事前分析表(平成31年度実施政策)(8月30日公表)
    http://www.soumu.go.jp/menu_seisakuhyouka/135360.html
    「政策6」として「分権型社会を担う地方税制度の構築」が公表されています。
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000641458.pdf

以上

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