掲載日:2019.09.09
令和元年9月6日(金)、国税庁ホームページで「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件」等が公表されました。
- 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第11号)
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/1909xx/01.htm
「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第11号)」は、令和元年9月6日(金)付のインターネット版官報(本紙 第87号)で告示されています。
https://kanpou.npb.go.jp/20190906/20190906h00087/20190906h000870000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20190906/20190906h00087/20190906h000870009f.html
また、同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件(平成9年国税庁告示第5号)」の一部を改正する告示案等に対する意見募集の結果について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010004&Mode=2 - 「『酒類保存のため酒類に混和することができる物品』の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/1909xx/01.htm
「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件(平成9年国税庁告示第5号)」が一部改正(令和元年国税庁告示第11号)されたことに伴い、所要の整備及び修正を行うもの、とのことです。
「新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/1909xx/pdf/01.pdf - 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sake/kaisei/190906/index.htm
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の適確な実施を確保するため、酒類の原料として取り扱わない物品について、所要の整備を図るもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010003&Mode=2 - 平成29年度税制改正によるビールの定義の改正に関するQ&A(令和元年9月改訂)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0018004-031_01.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IESBA】外部の専門家及びサステナビリティ保証に関する基準の実施を支援する新たなガイダンスを公表」等を公表
- 2025.09.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第57回 サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
- 2025.09.18 内閣府 内閣府他「租税特別措置法施行令第25条の17第7項第2号イ、ロ(2)及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示
- 2025.09.17 日本監査役協会 日本監査役協会「更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表」を公表
- 2025.09.17 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「<国税庁からのお知らせ>令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における終了について」を公表